Exemption畜舎建設特例法

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律

日本の畜産業の成長・国際競争力強化に向けて、省力化機械の導入や増頭・増産等の推進が求められています。
畜産家が畜舎・堆肥舎の新築・増改築および省力化機械の導入などの事業拡大を検討する際、これまでは畜舎建築に対して一般住宅やビル並みの基準で建築基準法が適用され、畜産経営において大きな負担となっていました。
こうした状況を鑑み政府は規制緩和策を議論し、令和3年5月19日の第204回通常国会で畜舎建築特例法(畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律)が成立しました。
今後は「畜舎建築利用計画」の認定制度を通じて、一定の利用基準・技術基準(構造基準等)を満たして都道府県知事の認定を受けた畜舎等については、特例として建築基準法の対象から除外されます。結果として低価格での畜舎・堆肥舎の建設が可能となり、全国各地の畜産家の積極経営・業界活性化が期待されます。

01 Point法律のポイント

対象となる畜舎・堆肥舎

対象となる畜舎・堆肥舎
  • 畜舎や堆肥舎が対象
  • 畜舎が市街化区域や用途地域に含まれていないこと
  • 平屋で一定の高さ以下であり、居室がないこと
  • 建築士が設計したもの

技術基準・利用基準

畜舎は住宅や事務所等と比べて滞在時間が短いため、これを踏まえて利用を制限する基準(利用基準)が省令によって定められます。
この利用基準によって技術基準(構造等の基準)を緩和しても畜舎としての安全性を確保することが可能になります。
詳細に関しては農林水産省のページ https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/chikusya.htmlをご確認ください。

利用基準
利用基準
  • 畜舎内の滞在時間等の制限
  • 畜舎内の整頓などによる避難経路の確保
  • 避難訓練などによる災害の防止・軽減措置の実施
技術基準
技術基準
  • 継続的に畜産経営を行う上で、安全上等について支障がない基準
  • 都市計画区域等の畜舎等にあっては、建蔽率等について支障がない基準